MASTERチャーリーです。
日々、「中小企業経営危機救済コンサルタント・自己破産させない本舗」として、
法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
昨年、19,700円で販売していたマニュアルを無償配布しています→ https://jikohasan-sasenai-honpo/lp
法律家による任意整理をした後に、僕に相談される方はたくさんいます。
結局任意整理しても、せいぜい金利をまけてもらう程度の事ですので、月々の返済額は減っても2〜3割程度です。
月々12万円を返済されていた方が任意整理して減額してもらっても、大概は10万円程度は支払わなければいけません。
おまけに法律家への手数料も払わなければいけませんから、結局は債権者に減額してもらった分は法律家に支払い先が変わるだけですので、結局は何ら根本的解決にならない事は以前のブログにも書きました。
昨日の相談者Kさんの例です。
法律家による任意整理を今年6月に実施。
翌々月の8月に、ある理由により職を失ってしまいます。
収入のアテが無くなったKさんは任意整理後に決められた金額を払う事はできません。
年齢も60歳を過ぎており、再就職もかなり厳しい状態。
9月の返済はできませんでした。
任意整理で気をつけなければいけないのは、滞納がトータル2回になると「期限の利益の喪失」により一括請求されます。
月々の返済ができない人に一括請求が払える訳がありませんから、裁判→差し押さえの流れは止められません。
Kさんは現在も無職ですので給料の差し押さえはありません。
しかし、ご自身名義の不動産を複数所有されています。
不動産は差し押さえの格好のターゲットです。
今月も返済の見込みが立たないKさんは「期限の利益の喪失」を回避できません。
このまま、一括請求→裁判→差し押さえの流れになります。
僕は解決法が2つしか無い事を説明しました。
①このまま放置し、所有している不動産を債権者に差し出す
②有料スキームにより、不動産の差し押さえを回避し、返済も無くす
不動産は手放したくないとの事ですので、検討されるとの事でした。
任意整理をしてしまった方が気をつけなければいけないのは、たとえ本意では無い返済額で和解してしまっても、トータル2回の滞納で次のステップ（一括請求→裁判）に進んでしまう事です。
法律家に頼まずにご自身で返済をストップさせた場合は、裁判までには最低3〜6ヶ月を要します。
「払えない事」はどちらも同じですが、法律家に頼んだ任意整理のほうが裁判までのスピードが早くなりますので、それに対応するためにはかなりタイトなスケジュール感を要求されます。
これが法律家による任意整理の危険性です。
ちなみに。。。任意整理後に払えなくなり、期限の利益を喪失した場合の対処法をネットで検索すると。。。
どこの法律事務所も個人再生もしくは自己破産を勧めています。
任意整理の返済すらできない人にまた法的手続きを勧めるとはいやはや。。。（汗）
破産となれば最低でも50万円はかかりますからね。
法律家もどこまで商売熱心なのでしょう（笑）
先ほどのKさんがどの様な決断をされるかは分かりませんが、法的手続きを選択すれば、費用も高額で、不動産も取り上げられる事は説明しました。
そこまでしなくてもKさんの借金問題は解決できます。
ご本人に強い覚悟があれば、ですが。
世の中の大半の方は「借金の相談相手＝弁護士」と洗脳されています。
でも、きっちり情報を仕入れて知識を身につければ、ご自身の借金問題はご自身で解決できます。
僕がこのスキームに出会えたのは、弁護士費用が無かったからです。
借金解決法の知識が何も無い当時、僕も弁護士事務所に駆け込みました。
弁護士費用も払えず途方に暮れていた人間です。
だからこそ、このスキームを世の中に広めて1人でも多くの人を救いたいと心から願っております。
でも、解決まで寄り添うには相応の労力と時間を要しますので、ある程度の事はご了承ください。
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