借金解決

安易な名義変更は要注意!!。。。詐害行為にならない為に

MASTERチャーリーです。

日々、「中小企業経営危機救済コンサルタント・自己破産させない本舗」として、

法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。

昨年、19,700円で販売していたマニュアルを無償配布しています→ https://jikohasan-sasenai-honpo/lp

 

借金の相談に乗っていると、少し知恵のある方は手持ちの財産を名義変更すれば債権者からの攻撃を免れるとお考えの方が多いです。

不動産・車・生命保険。。。第二会社方式もある意味名義変更ですね。

しかし、安易な(例えば親族への)名義変更は詐害行為(財産隠し)と見なされます。

詐害行為は過去2年間に遡り、取消権を債権者から請求され、裁判で名義は元に戻されあなたの財産は没収される事になります。

本来、財産があるならまずは債権者に支払うのが筋ですからね。

それを小手先のテクニックで切り抜けようとしても身ぐるみ剥がされかねません。

債務者の車や不動産といった財産を身内に名義変更する事は100%詐害行為に認定されます。

第二会社を設立するにも債務者の親族を代表に立てる事はケースバイケースではありますが詐害行為と見なされかねません。

詐害行為に該当しない様に第二会社を設立・運営するには気をつけるポイントがたくさんあります。

これらのポイントを見逃して第二会社を設立しても、債権者は新会社(第二会社)に債権返済の裁判を打って出てきます。

これではせっかく債務の無い新会社を作っても意味がありませんよね。

 

詐害行為に関しては弁護士も見解が分かれるところです。

そもそも第二会社方式自体が詐害行為だと思っている弁護士が9割以上です。

ですから平気で破産を勧めてきます。

でも、ポイントさえ押さえて第二会社を設立すればあなたの会社の黒字事業と従業員を守る事はできます。

 

僕は財産隠しは絶対に推奨しません。

財産があるなら債権者に差し出し、丸腰の状態になってしまえば無敵になります。

丸腰になったところで生きていく術はいくらでもあります。

借金をしている方は、自分名義のものを何も持っていない状態が借金解決においてはベストコンディションと言えるでしょう。

あなたの財産(不動産・車・会社)を守りながら再スタートを切ろうと思えばそれなりの知識と対策が必要という事です。

その辺は有料スキームにお申込みいただいた方にはお教えしております。

 

 

 

 

 

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