MASTERチャーリーです。
日々、「中小企業経営危機救済コンサルタント・自己破産させない本舗」として、
法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
昨年、19,700円で販売していたマニュアルを無償配布しています→ https://jikohasan-sasenai-honpo/lp
僕に借金の相談をされる会社員の方は、まだローンが残っている住宅をお持ちの方が大半です。
会社員が住宅ローンを組みやすいのには理由があります。
そもそも会社員がなぜ年収の7〜8倍の高額なローンが組めるのか？
あなたが銀行の融資担当者だったら、売上1億円の会社に8億円の融資をしますか？
普通ではあり得ない事が、こと住宅ローンに限ってはまかり通ってしまうのです。
これを知っていただく為には、まず国の税金の徴収制度についてお話しさせていただきます。
会社員の給料明細を見れば様々な税金や保険料が引かれた上で、残った金額が支給されます。
「額面」と「手取り」が違うのはそういう訳ですね。
天引きされた金額は会社が一旦預かり、それを国に納める流れになっています。
これを「源泉徴収制度」と言います。
あなたもこの言葉は聞いた事があると思います。
日本政府の税金徴収のスタンスとしてはこの「源泉徴収制度」を最大限活用していると言わざるを得ません。
あなたが会社から給料をもらう時点では、既に国に税金を納めている状態という事です。
自営業の様に各人が確定申告して納めるより、会社員のほうが国にしてみれば徴収の手間が省け、非常に効率的です。
そうすると、政府としてはサラリーマンという形態をこの世の中の多数派にしておけば所得税に関してはすごく徴収するのが楽だなぁとなります。
ではサラリーマンを世の中の多数派にしたい政府はどう考えたかというとマネーリテラシーとタックスリテラシーの教育をしない事にしたのです。
税金は国民の三大義務でありながらも義務教育では語られる事はほとんどありませんよね。
あとお金っていうのは生きていく上では必要不可欠なものですし、世の中生きていく上でお金の使い方・お金の稼ぎ方っていうのはものすごく重要な事ですがこれについても学校で語られる事はありません。
結局は国民にお金や税金の事に詳しくなられては困るという国の思惑が働いています。
源泉徴収制度で無意識のうちに徴収されておいたほうが国にとっては好都合なんですね。
そしてもう一つ重要なのはやっぱり学歴を重視する終身雇用を良しとする社会があります。
これは最近でこそかなり崩れてきたと思いますが、それでもやっぱりこの考え方は蔓延っています。
「学歴は重要だ」「一回入った企業に定年まで」と考える人はまだまだ多いですが、それはもう幻想でそんな世界というのは崩れ去っているっていうのもまた事実ですが、日本政府のスタンスとしてはそれは崩れて欲しくないんです。
昨今の風潮で副業を推奨していますが、これも裏を返せばサラリーマンという立場は変わらないという事です。
国としてはフリーランスを推奨するとそれぞれの確定申告により税を徴収しなければいけませんから、サラリーマンを多数派にしておいて源泉徴収で自動的に税を徴収できたほうが業務効率も良く好都合な訳です。
これを踏まえた上で。。。住宅ローンの話に戻りますと、ごく一般的な常識ではサラリーマンは年収の7〜8倍のローンは組めるというのが世の中の相場です。
そして、もうひとつ考えなければいけないのが、返済比率が35％くらいまでは貸してやろうという銀行が多く、年収500万円の人であれば年間175万円くらいの返済額であれば理論上は貸してもらえるという事になります。
これを法人に置き換えると、年商1億円の会社に8億円の融資をして、月に300万円以上の返済を求めるという話です。
あなたが銀行の融資担当者だったらこんな無茶な審査を通しますか？
これがサラリーマンならまかり通るというのが「住宅ローンの闇」なんです。
国が用意したフラット35などの制度を使い融資を受けて、35年間金利も上乗せした形で返済を迫られ、登記簿を見れば第一抵当にはローンを融資した銀行の名前が入っていて、本当に自分の「持ち家」と言える様になるのは、いい加減建物も老朽化した36年後です。
国と銀行の策略にまんまとハメられている気がしませんか？
国としてはサラリーマンという人間を多数輩出して、ローンでがんじがらめにしてしまい、サラリーマンを根付かせたい思惑が働いているとしか思えません。
借りる側としても35年のローンを払い続ける事を考えれば、35年間の収入を安定させたいと思うのは当然の事でしょう。
そうすると、多少嫌な事でも我慢してサラリーマンになったほうが良いという選択をしてしまいます。
良い会社に入る為にはまずは良い大学に入って、という様な冒頭の話に戻ります。
それを日本人は幼少からの学校教育で刷り込まれているのです。
だからと言って僕は持ち家を否定する訳ではありません。
僕自身も40歳までに3棟の新築戸建てを建てました。
持ち家のメリットも充分理解しています。
ただ、ローンを組む際にはそれなりのマネーリテラシーを持って判断しない事には痛い目に遭ってしまうという事を言いたいだけです。
大抵の新築住宅は持った瞬間に価値が落ちます。
住宅を取得してすぐに、例えば何かしらの理由で返済が困難になり売却しようとしても、ローンの残債が重くのしかかります。
その辺りもきっちり視野に入れて買わなければいけないという事です。
車もそうです。
僕の本業は車屋ですから分かりますが、新車は陸運局で登録され、ナンバーが付いた時点で価値は2〜3割減ります。
200万円の新車が納車され、ディーラーからの帰り足で買取店に持って行ったら、査定額はせいぜい150万円前後です。
こういう事は生きていく上で知っておかなくてはいけません。
しかしながら、今の学校教育ではそれに言及する事は皆無です。
家でも車でも何か大きな買い物をする際には、いざという時の「出口戦略」も明確に想定しておかなければいけません。
国の思惑で会社員の選択しかせず、国の制度を利用して住宅ローンを組み、国の思惑通りの返済と納税を行い、返済できなくなったら家を奪われるばかりか売却損に四苦八苦し、いよいよ窮したら国が作った資格である弁護士に相談し、顧問料をガッツリむしり取られ、財産も身ぐるみ剥がされる。。。
リテラシーが無い人は、永遠に国に踊らされ、最後は骨の髄まで国にしゃぶり尽くされます。
こういう事を体系的に教えてくれる人は今の日本になかなかいません。
だからこそ僕の様な「負の経験者」が語る必要があるのだと自分を奮い立たせています。
それでも国の洗脳行為は強固なものがありますから、僕のミッションはまだまだ続きます。。。
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