借金解決

第二会社方式を選択するという意味について

MASTERチャーリーです。

日々、「中小企業経営危機救済コンサルタント・自己破産させない本舗」として、

法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。

昨年、19,700円で販売していたマニュアルを無償配布しています→ https://jikohasan-sasenai-honpo/lp

 

法人債務のご相談の中で「うちは銀行に協力してもらってリスケしています。」と仰る経営者は多いですが、銀行がリスケに応じた時点でその会社に見切りをつけた証拠という話は以前の記事にも書きました。

リスケは単なる「問題の先送り」。。。リスケから復活した企業は無い!!

銀行はリスケに応じた時点で、「回収」の2文字しか想定していません。

あなたの会社がどうなろうと知る由もありません。

ですから、追加融資が断られた時点で、その銀行はあなたの会社の応援者ではありません。

でも口では「全面的にバックアップし、経営再建のお手伝いをさせていただきます。」などと言いますが、その口車に乗ってはいけません。

黒字事業の売却を提案されたり、連帯保証人や担保の提供も求められる事でしょう。

これら全て、彼らは「回収」の2文字しか頭の中に存在しないからです。

銀行はあなたの会社の経営の相談相手たり得ません。

安易に信じてしまうと、法人・個人共に身ぐるみ剥がされる事になりかねません。

 

これを回避して復活への道筋を作るのが第二会社方式になります。

最初にお配りしているマニュアルにも記載しておりますが、

今の会社を「債務のある、実態の無い会社」にして、新会社を「債務の無い、実態のある会社」にして再建を図るものです。

経営者の中には、カタチ上だけでも別会社を持っている方は少なくありません。

これを活用したいという方もおられますが、僕が勧める第二会社方式では様々な注意点があります。

 

また、付き合いのある弁護士や税理士に第二会社の事を聞く方もおられますが、彼らの9割以上は第二会社方式を理解しておらず、第二会社方式そのものが”詐害行為”と思っています。

そして、破産のほうが手間もかからず効率が良いですから、平気で破産を勧めてきます。

これが日本の中小企業が存続できない一因です。

会社が債務超過に陥れば破産の道しか無いと思い込まされているのです。

 

経営者は誰しも破産や倒産をさせようと思って事業をスタートさせた訳ではありません。

それぞれ、好きな事・得意な事・やりたい事などを通じて社会貢献したいからこそ起業するのだと思います。

それがふとしたきっかけで経営危機に陥った時に「破産」の選択しかできないのはあまりに悔しくありませんか?

どんなに会社が危機的状況でも、まだあなたにはやりたい事・やり残した事があるはずです。

それが何も無いのでしたら破産もやぶさかではありませんが、少しでもそういう気持ちがあるのなら第二会社方式という選択肢が存在します。

 

第二会社方式を実行する際は様々な調整が必要です。

浅はかな素人知識のままに、手持ちの法人を使って…などと考えているのなら、それは詐害行為と見なされる事もあります。

そうすると、債権者は新会社に債務を請求します。

債務超過で苦しむ日々にピリオドを打つ事ができません。

第二会社方式の一番のメリットは債務の苦しみから解放される事です。

お金の悩みはその人の頭の中のかなりのウェイトを蝕みます。

債務超過の方は脳みその7〜8割、人によっては12割くらいがお金の事で占めている場合もあります。

それではいくら復活しようと思っても、脳みそに余裕がありません。

第二会社方式を選択する事は、お金の悩みを旧会社と共に別の場所に置いてくる事ができます。

そうすれば、脳みそにも余裕ができますから、新しい考えや行動ができますので、あなたの復活スピードも急激に早まる事でしょう。

 

第二会社の歴史は意外と古く、バブル経済が崩壊した頃に遡ります。

ですから、大企業には知れ渡っています。

JALやダイエーが採用している事はマニュアルにも記載しました。

知らぬは中小企業の経営者ばかり…

それもこれも、経営の相談相手が銀行や弁護士しかいないと思い込まされているからです。

最近では、平成21年6月22日に施行された「産業活力再生特別措置法」改正により、財務基盤の弱い中小企業の財務改善や事業継承を支援する為「中小企業承継事業再生計画」を国が認定し支援制度が創設されました。

ですから、第二会社方式は後ろめたい事でも、やましい事でも、もっと言うなら道義的責任を問われるものでもありません。

 

僕に相談される経営者の方は、「今月の返済ができない」「来月返済の見通しが立っていない」といったギリギリの状態がほとんどです。

もちろん、その状態の方でもお手伝いはできますが、できる事は限られています。

第二会社を実行するには、黒字事業の受け皿となる新会社を作る必要もありますし、そのためには費用も時間もかかります。

それと得意先・仕入業者・従業員との整合も必要です。

その前に資金ショートが来てしまえば、債権者が信用事故として動き出し、移管し終える前に差し押さえられて法人・個人共に身ぐるみ剥がされる事になりかねません。

このスキームを決断するタイミングは以前の記事にも書いています。

借金解決スキームを実践スタートさせるタイミング

 

法人で、向こう6ヶ月の返済見込みが立っていない、もしくは手持ちのキャッシュが1,000万円を割っている場合は、既に緊急事態です。

相談者の方の「まだ頑張れる」は、僕には「もうダメ」にしか聞こえません。

返済不能と破産・倒産の間には様々な選択肢が存在する

早々に決心された方は、1年もあれば新たな人生を謳歌されています。

そのような方々からたくさん感謝のメッセージもいただいております。

早めの決断と行動をお勧めします。

 

 

 

 

 

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