借金解決

倒産ラッシュはまだまだ続く

MASTERチャーリーです。

日々、「中小企業経営危機救済コンサルタント・自己破産させない本舗」として、

法人・個人問わず借金解決の相談に乗っています。

以前、19,700円で販売していたマニュアルを無償配布しています→ http://nomore-jikohasan.net/lp

 

僕はこういう仕事をしている関係上、企業の倒産・破産情報が都度メールで届く様に設定しています。

今月に入ってからおびただしい数のメールが届く様になりました。

例月の数倍でしょうか。

その勢いはどんどん加速しています。

日を追うごとにメールの数が増えています。

業種も観光業・飲食業にとどまらず、ありとあらゆる業界の会社が倒産しています。

 

ではこれらの企業がなぜ倒産・破産の道を選択するのか?

答えは簡単です、、、

倒産・破産しか方法を知らないからです。

 

これは、僕がいつも言っている国家ぐるみでの洗脳でしかありません。

経営に行き詰まったら弁護士に相談するしかない…

そう洗脳されているのです。

でも、考えてみてくださいね。

弁護士は法律の専門家ではあっても経営の専門家ではありませんし、ましてや自ら経営を行なっているのはごく僅かです。

すなわち「経営の経験」がほとんどありません。

だから企業の経営者から相談されれば、破産の道しか勧めません。

ましてや破産は彼らにとって「かなりオイシイシゴト」ですからね。

破産後に経営者が受ける社会的制裁など気にしません。

だって自分が経験していないのですから。

 

それでも各企業の経営者が弁護士に相談するのは、「それしか道がない」と頭が凝り固まっているからです。

国家ぐるみで洗脳を施し、経営に行き詰まったら弁護士に相談=破産と短絡的に思い込まされているのです。

弁護士は国家資格です。

つまり、国が作った資格です。

国が産んだからには、国には彼ら弁護士を食わせていかなければいけない責任があります。

だから「経営に困ったら、まずは弁護士に相談を」という流れを国が意図的に作っています。

無料マニュアルを手に取られた方や、僕のこのブログの長い読者さんならお分かりでしょうが、僕は破産すらできなかった人間です。

破産には多額の費用がかかります。

中小企業の債務にはもれなく代表個人も連帯保証で入りますので、破産しようと思えば法人・個人両方破産しなければいけません。

当時僕が弁護士事務所に何軒か相談した時に、法人・個人の両方破産しようと思えば最低200万円はかかる試算でした。

当時の僕にそのお金は用意できませんでした。

だから破産もできませんでした。

 

でも、今思えばそれがかえって良かったのだと思います。

返済に行き詰まり、破産もできないと知って、途方に暮れた僕は経営者仲間に手当たり次第に相談しまくりました。

その時に出会ったのが、僕が今提案しているスキームです。

破産もせずに、もっと言うなら返済もせずに、会社を存続させたからこそ今の絶好調があります。

会社を潰した経営者の末路は壮絶なものです。

僕の目算では、本当に倒産・破産が必要な会社は1割以下です。

10社の倒産情報が来れば、9社は救う事ができたのにと心を痛めます。

 

でも、当事者にとっては破産しか選択の道が無いのです。

なぜなら他の選択肢の知識を持ち合わせていないからです。

大企業にはその知識があります。

知らぬは中小企業の経営者だけです。

1989年のバブル絶頂期以降の約30年で、東証一部上場企業で倒産したのは山一證券のみです。

山一證券はステークホルダーへの体裁上、倒産するしかありませんでした。

他はどんな苦しい局面でも、吸収・合併したり様々な手を施す事で難局を乗り越えてきました。

ましてや大企業は国から資金援助もありますからね。

東証一部上場企業は約2,000社あります。

2,000社あっても30年で倒産・破産は1社のみ。

これが真っ当な数字でしょう。

本当に倒産・破産が必要なパーセンテージはこれくらいです。

でも、知識とスキルの無い中小・零細企業はあっさり倒産させられてしまいます。

現在のコロナ禍で「融資が受けられる」と浮き足立っている中小企業の経営者がたくさんいますが、所詮は「借りたお金」に変わりありません。

借りたものはいずれ返さなければいけません。

大企業は借りるどころか、もらっています。

この差を見ても、国はいかに大きな会社だけを保護して、小さな会社へは負荷をかけているかをきっちり理解しなければいけません。

雑多な中小・零細企業は国のお荷物でしかありません。

あらゆる産業において大企業に集約されたほうが国にとっては好都合なのです。

国の援助で生き延びる事ができた会社は国の言う事を聞かざるを得ません。

 

もっと言うなら、今回のコロナ騒動は中小・零細企業を潰す為に意図的に仕組まれた架空の存在なのではないかとすら僕は思っています。

この事についてはまた別の機会にでも記事にしたいと思いますが…

いずれにしても、現在僕が毎日1時間刻みで行なっているコンサルティングはその8割が経営者からの相談です。

予約も2週間先までほぼ埋まっている状態です。

やっと中小企業の経営者も国に操作されている事に気づいたのかもしれません。

本当に生きづらい世の中になりましたね。

「afterコロナ」を想定するよりは「withコロナ」を想定しなければいけないでしょう。

コロナ後の復活を夢見たところでただの絵空事で終わります。

常にコロナがある状態でも、何事にも屈しない企業体質を確立する事を想定しなければいけませんね。

 

 

 

 

 

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