借金解決

春先に債権者の圧力が増す理由とは?

こんにちは。

 

既に返済をストップされている方は、この時期は債権者からの圧力が強くなるのを体感されている方も多いのではないでしょうか?

 

数年来のスキーム実践者でもこの時期は毎年債権者からのプレッシャーに圧倒されて僕への相談の数が増えます。

 

・督促

・裁判所からの郵便

・差し押さえ通達

 

どれも増えます。

 

督促の電話に出たら過度なプレッシャーをかけられたり、

仰々しい派手な色使いや太文字での郵便が届いたり、

差し押さえ通達が何度も届いたり、、、

 

これにはちゃんとした理由があるんですね。

 

金融機関って大体が大企業ですよね。

 

ほとんどの会社は3月が本決算です。

 

3月で締めるという事は、担当者各々の実績が評価されるのも3月末までの実績になります。

 

大きな会社になればなる程、年次の実績は人事評価に影響します。

 

だから、自分でその年の実績が芳しくないと思えばラストスパートをかけるのです。

 

あなたも経験ありませんか?

 

夏休みの宿題を最終日ギリギリで徹夜でこなした事を(笑)←僕もこのタイプです^^;

 

あれと同じ発想です。

 

だから1月後半~2月前半頃に「あれ?自分、もうちょっと頑張らなければ!!」と動き始ると、

 

この3~4月頃に債務者に伝わります。

 

そして、決算を迎えるという事は人事異動が1番多い時期でもあります。

 

新しく回収担当の部署に配属される人もいます。

 

そうすると「心機一転」という事になり、俄然ヤル気が出てくる訳です。

 

あなたも年初のお正月にその年の目標を立ていませんか?

 

あれと同じ事です。

 

大企業にとっての「年初」は大抵4月です。

 

つまり、3月は「締めの月」であり、4月は「新たなスタート」の時期ですので、どの会社も担当者も動きが活発になります。

 

債務者を心理的に追い込む事に対する後ろめたさなどは「二の次」で、まずは自分の社内での人事評価を上げる事のほうが彼ら担当者にとっては優先順位は上なのです。

 

上司から「あいつ、頑張っているな」と認められれば、昇格もするでしょうし、給料も上がります。

 

彼らはそのほうが大事なんですよ。

 

だからこの時期は様々なアクションを起こします。

 

「財産開示手続き」も改正されてちょうど1年経ち、スキーム実践者の中にもチラホラ呼び出される人が出始めてきました。

 

あれは出頭しない訳にもいきませんし、虚偽の陳述をした場合は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるようなりました(改正民事執行法第213条第1項)。

 

改正前は過料という事で民事でしたが、懲役と罰金は刑事罰です。

 

分かりますか?

 

お金を返せない事は単なる契約事を守れなかったという「民事事件」ですが、

財産開示手続きで出頭しなかったり、虚偽の陳述をした場合は「前科者」という事になります。

 

法律は「強いものをより強く」「弱いものをより弱く」させる為に目まぐるしく変わります。

 

昨年の民事法改正前までは、、、

例えば、「給料制の仕事をしている方は転職して職場が特定されなければ大丈夫!!」

と僕もアドバイスしていました。

 

でも昨年の法改正からはどんなに転職しても給料制の仕事に就く限りは職場が特定される流れができてしまいました。

 

でもちゃんと対策法はあります。

 

これはスキーム実践者の方にはお伝えしております。

 

この借金関連のブログはもう3年以上続けています。

 

ずーっと読み続けて、いざ差し押さえを掛けられてから僕に相談される方がいまだにいます。

 

でも、その段階ではもう「後の祭り」です。

 

僕は何度もお伝えしていますが、差し押さえは債権者にとって回収の最終手段です。

 

差し押さえで何も取るものが無ければ債権者はあきらめるしかありません。

 

「借金を返せない事」は後ろめたい事でもやましい事でもありません。

 

でも、知識が無ければ身ぐるみを剥がされます。

 

何もかも失います。

 

そうならない為にも、向こう6ケ月の返済資金がキャッシュで手元にない方は既に緊急事態ですので、すぐに何かしらのアクションを起こしてください。

 

毎月10万円の返済をされているなら手元に60万円の現金が無ければ今すぐ決断して行動しなければいけません。

 

間違ってもA社で借りれる分を引き出してB社に返して、またそのB社の浮いた枠から借り入れをしてC社に返して…みたいな自転車操業は既にかなりの末期症状です。

 

「まだ頑張れる」とご本人はお考えかもしれませんが、僕には「もうダメ」にしか聞こえません。

 

これが2,000人以上の個別相談に乗ってきた僕の結論です。

 

知識もないし、スキーム費用も捻出できないなら、手持ちの財産(家・車・貯金・給料など)を全部差し出せば良いだけです。

 

今の日本で「生活保護」という制度がある以上は、お金が無くて餓死する事はありません。

 

こんな恵まれた国は世界中見てもごく僅かです。

 

世界の飢餓人口は8億人で、9人に1人が食べるものがなくて死んでいきます。

 

日本のが死者数は1,000万人に1人です。

 

その人たちは生活保護の申請すらできない文字も書けないような人達です。

 

だからこのブログを読める時点で、今の日本で死ぬ必要など全くないのです。

 

差し押さえで何もかも没収されて手元に何もなくなれば債権者はあきらめしかありません。

 

お金が返せなくても命までは取られませんのでどうぞご安心を!!

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