MASTERチャーリーです。
日々、「中小企業経営危機救済コンサルタント・自己破産させない本舗」として、
法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
先月まで19,700円で販売していたマニュアルを無償配布してます→ https://noneed-jikohasan.com/lp
年初からこの活動を行っており、
マニュアルは2,000人以上の方に手に取っていただき、
300人以上の方の個別相談に乗ってきました。
その中にはもちろん中小企業の経営者の方も一定の割合でおられて、
そのほとんどが自身の会社で借入する時に、代表個人も連帯保証人として入ってます。
その会社の業績が落ち込み窮地に陥った時は、
会社・個人ともに返済の義務を負わざるを得ません。
でも僕はこんな状況でも「どんな企業でもV字復活は可能！！」と言います。
もちろん、法律家が行う自己破産や債務整理ではありません。
それらは債務をゼロにはしますが、
仕入先・得意先・従業員・家族にも迷惑を掛け、
財産も一定額以上は没収されますから復活や事業継続など到底無理な話です。
そこで僕が提案するのは「第二会社方式」です。
僕に相談された方も、既に12社がこの方式の決心をされて、
再起を図ってます。
これは中小企業庁も推奨してます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2009/download/090622SeidoFlow.pdf
第二会社方式とは。。。
財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、
他の事業者（第二会社）に承継させ、また、不採算部門は旧会社に残し、
特別清算等をすることにより事業の再生を図ります。
難しいですね（笑）
簡単に言いますね。
あなたはA社の社長だったとします。
A社は事業の悪化と共に債務が重くのしかかってきてる。
もう返済は厳しい状態。
そこで新しくB社を作り、従業員や仕入先・事業・得意先をそのまま移管する。
A社は「その道のプロ」に代表取締役に就任してもらい、
債務・税金・社会保険、すべてを肩代わりしてもらう。
そうする事により、A社は「債務のある実体のない会社」にしてしまう。
一方、採算部門を継承したB社は「債務のない実体のある会社」として存続させる事ができます。
これが僕が提案するスキームです。
A社の不採算部門（不安要素）を肩代わりしてもらい、
あなたはB社で新しい人生を切り開く。
中小企業が資金繰りの問題を解決し事業再生するには、
もうこれ以外に方法は無いと思います。
あなもご存知の日本航空（JAL）もこの第二会社方式です。
これを実施したのは経営の神様と言われる稲盛氏ですね。
大企業にできるなら中小企業にもできて当然です。
日本国憲法第14条、法の下の平等ですから。
質問・相談はいつでもLINE@からどうぞ♪
ではでは👍
