借金解決

弁護士の実情を知ると見えてくる事が。。。

MASTERチャーリーです。

日々、「中小企業経営危機救済コンサルタント・自己破産させない本舗」として、

法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。

先月まで19,700円で販売していたマニュアルを無償配布してます→ https://noneed-jikohasan.com/lp

 

相談者の方から、良く聞かれる質問です。

「チャーリーさんのスキームが世の中に浸透すると弁護士の仕事は無くなりますね?」

いえいえ、僕みたいな発信をしているのは国内ではまだ10数名で、

センセイ方の巨大な利権マーケットには到底及びません。

だから、まだ世間一般では僕らの考え方のほうがはるかに少数派です。

中小企業の経営危機は、法律家と金融機関の洗脳を解けば脱出できる!!

 

今日は弁護士の仕事についてお話ししますね。

僕は皆さんから「弁護士の商売敵」みたいに見られてますが、

別に敵視してる訳ではありません。

むしろ、クライアントの立場で物事を考えられる弁護士さんでしたら、

逆に手を組まさせていただきたいというのが本音です。

特に個人の相談者の方の場合。。。

 

基本的には民事ですから金融機関と債務者(当事者)の間での話し合いになりますが、

督促や交渉など、債務者の負担軽減の為に両者の間に入れるのは法律家のみです。

僕ら民間人はそこには入れませんのでアドバイスをさせていただいて、

交渉(もしくは無視・放置)はご自身で行っていただくというスタンスです。

だから「気の利いた」弁護士さんがいるのであればタッグを組ませていただき、

相談者の方に「さらに」負担の無い、進化系のスキームを提案する事ができます。

 

しかし現実は残念ながら。。。

99%以上の弁護士は債務の相談者に(個人再生・任意整理などの)法的手続きを勧めます。

こんな弁護士までいます。

弁護士も詭弁をふるう「自己破産させない本舗」の必殺スキーム

 

でも、違う側面から弁護士の仕事というのを見てみますね。

下記記事をご参照ください。

https://matome.naver.jp/odai/2142085754561920001

「弁護士受難の時代」が来てるのです。

この記事の中にも書いてありますが、

「全国の弁護士の2割は年収100万円以下」というデータがあります。

さらにそれを年収500万円まで対象を広げると、

実に4割の弁護士があてはまるそうです。

つまり。。。10人の弁護士がいたら、2人は生活保護受給者並みの収入しか無く、

あと2人は中堅サラリーマン並みもしくはそれ以下の収入しか無いのです。

世間一般で言われる「弁護士は高給取り」にあてはまるのは半数の弁護士だけです。

 

ちなみに弁護士全体の平均年収は1,100万円だそうです。

これも数字のマジックがあると思うんですよね。

たとえば、メチャメチャ稼いでいる年収5,500万円の弁護士が1人いたとします。

また、年収ゼロの弁護士が4人いたとします。

そうすると、その5人の平均年収は1,100万円になりますよね。

分かりますか、この数字のカラクリ?

 

そう、弁護士も収入の二極化が進んでいるという事です。

稼いでる弁護士は数千万円~数億円の収入を得ています。

かたや一般人の生活レベルに達していない弁護士も半分くらいいます。

 

マニュアルにも記載してますが、

1999年の司法制度改革があり、その後10年間で弁護士の数は1.7倍になりました。

そして同じ期間の訴訟件数(民事・刑事合わせて)は3割減です。

弁護士の数は増えたのに、肝心の訴訟の仕事数は減っている。。。

当然、弁護士業界には秋風が吹き、減っていくパイ(仕事)の中で競争が激化する事により、

喰うに困る弁護士が出てきます。

そこで彼らが目を付けたのは「過払い金請求」です。

TVでバンバンCMを流して、

「過払い金請求の時効は10年ですのでお急ぎください!!」

とやった訳です。

でもそれも最近では落ち着いてきましたので、

他のネタを探さなければいけません。

それが「自己破産」などの債務整理です。

クライアントに自己破産させて、当事者のその後の人生などお構いなしです。

だから、弁護士の数と自己破産件数と自殺者数はすべて連動しているのです。

債務整理の歪んだ真実。。。弁護士の数・自己破産件数・自殺者数はすべて連動している!!

なので、僕は法律家による自己破産などの法的手続きなど全く意味が無いばかりか、

当事者の人生をメチャメチャにしてると言うのです。

 

ちなみにですよ、、、

「過払い金請求の時効は10年ですのでお急ぎください!!」

と時効を謳うTVCMや広告をバンバン出してるのに、

「借金の時効は5年ですから、そのまま放置してください!!」

とは言いませんよね(笑)

「借金の時効」を知らない弁護士さんは1人もいません。

「事実を歪曲して伝える」のは倫理上問題がありますが、

「都合の悪い事を言わない」のは倫理的にも法律的にも問題ありませんからね。

 

借金で困ってる人に時効を教えたら、

弁護士の仕事にならない訳ですよ。

だから「〇〇(相談者)さんはもう自己破産しかありません。何も怖い事などありませんよ。スッキリしましょう。」と、

高額な費用を請求して、何ら意味の無い法的手続きを勧めてきます。

自己破産って弁護士にとっては「オイシイシゴト」なんです。

書類数枚書いて、裁判所に出すだけで最低でも30~50万円にはなりますからね。

そんな割の良い仕事、あなたの周りにありますか?(笑)

 

ここで僕は疑問に思う事があります。

冒頭の話(弁護士の平均年収の話)に戻るのですが、

生活保護受給者レベルの年収100万円以下の弁護士自身が借金をしたとして。。。

そして返済に困ったとしたら。。。

自身は自己破産の道を選択するでしょうか?

自己破産のデメリットのひとつとして「職業制限」もあります。

弁護士はその対象で、自己破産すると半年間の業務停止になります。

そうすると、もっと生活できなくなりますよね(笑)

だから弁護士自身が借金の返済に困った時は自己破産の道は選択しません。

おそらく「時効」の道を選ぶでしょう。

だって、「借金の時効」を知らない弁護士はいませんからね。

自分は絶対に選択しない自己破産という道を、クライアントには平気で勧めるというのは、どこか腑に落ちないですよね?

ですから僕は「弁護士はあなたの借金解決の相談相手ではない」と声を大にして言いたいのです。

僕らはチームで動いていて、

メンバー全員「現役の多重債務者」です。

全員、数千万円~億単位の借金は今もありますが、

返済もほとんどなく、会社も経営していて、自由な生活を送らせていただいております。

経験に勝るものはありませんので、

この経験をあなたにも共有できるように日々精進して、

借金にお困りの方の相談を受けております。

 

あ、誤解の無い様に付け加えておきますが、

僕は弁護士の存在を否定している訳ではありません。

「借金の時効は5年ですから、そのまま放置してください!!」と広告を打ったり、

自身で自己破産の経験がある弁護士でしたら、

喜んで手を組ませていただきたいものです(笑)

子供の頃に親から教わりましたよね。

「物事は相手の立場に立って考えなさい」って。

 

 

 

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