MASTERチャーリーです。
日々、「中小企業経営危機救済コンサルタント・自己破産させない本舗」として、
法人・個人問わず借金解決の相談に乗ってます。
先日まで19,700円で販売していたマニュアルを無償配布してます→ https://noneed-jikohasan.com/lp
ご相談者の方の中には一定の割合で中小企業の経営者の方もおられます。
法人は、ある意味 別人格ですから割り切って考える事もできますが、
一旦経営危機に陥ってしまうと代表個人が連帯保証に入ってますので、
法人・個人ともに身ぐるみ剥がされる事になります。
そういう意味では一蓮托生…運命共同体とも言えるでしょう。
法人のご相談の場合には、ある程度（自己破産と比べれば格安な）費用をいただいて、
スキームを実践していただく事になります。
かつての僕もこのスキームを知る前は、
1億円の債務を抱えて自己破産を考え弁護士事務所に駆け込んだ事もありました。
法人・個人共に破産する為には、
地元の弁護士には120万円、東京の弁護士には150万円かかると言われ、
自己破産するにも多額のお金が必要な事を知り、断念しました。
それから比べれば、僕が提案するスキームははるかに格安ですし、
自己破産で得られるメリット（「返せ・返せ」と言われなくなる）を享受する事ができ、
自己破産で得られるデメリット（財産没収・社会的制裁）を排除する事ができます。
でも、相談者の中にはその費用すら捻出できない方も少なからずおられます。
経営危機の自覚が遅すぎる場合がほとんどです。
「まだ頑張れる」とギリギリまで踏ん張ろうとするお気持ちは分かります。
でも、僕も経験ありますが、
頭の中の8～9割がお金の事で一杯なのに、
事業に専念して盛り返せる訳がありません。
「まだ頑張れる」は所詮はキレイごと。。。
返済が厳しければ素直に「返せない」と言えば良いだけです。
あなたは金融機関への返済に困っているかもしれませんが、
金融機関はあなたの返済が滞っても何も困りません。
※この事については最初に配布した無料マニュアルに詳しく記載しております。
借金は「契約」ですから、債権者と債務者の立場は対等です。
どちらが上でも下でもありません。
だから、返せない事が「申し訳ない」という気持ちになるなんて全くもってナンセンスです。
債権者が困らないなら、債務者も困らない状況を速やかに作るべきです。
もっと言うなら、現在の国内法においては「借りた側」が圧倒的に強い立場でいられます。
これまで数百人の経営者の方の相談を受けてきて、
経営危機のシグナルは下記の通りでほぼ間違いありません。
・（会社の大小に関わらず）手元に1,000万円のキャッシュが無い
・この先6ヶ月の返済のメドが立っていない
・既にリスケをしている
・追加融資を断られた
これらの「いずれかひとつ」でもあてはまれば、あなたの会社は既に経営危機です。
「うち（の会社）は小さいから」とか、「まだ復活の見込みはある」とか関係ありません。
これは僕の経験に基づく確固たる傾向値です。
間違いなく状況は「さらに悪化」の一途を辿ります。
そして、究極まで行き詰まった時にまた僕に相談されます。
これらの経営危機の兆候が現れた時に、
何個かある選択肢のうち、的確かつスピーディに判断するのも経営者の「才覚」です。
人間はどうしても「臭いものにはフタをする」生き物です。
でも、そうやって放置したツケは、
ご自身のみならず家族や従業員にも迷惑を掛けます。
本当に大事なものを守らなければいけない時、
不義理にするのは金融機関しかありません。
家族・従業員・得意先・仕入先に不義理を果たせば事業は存続できませんが、
金融機関は無くても事業は続けられます。
今日のNGワード。。。
「まだ頑張れる」・「うちはまだ大丈夫」
上記、4つの経営危機の兆候が「ひとつでも」ある経営者の方は早めのご相談をお勧めします。
質問・相談はいつでもLINE@からどうぞ♪
ではでは👍
